レジェンズ法務事務所

2011/12/8 【風俗営業/更新】
風俗営業ページリニューアルし移転しました。

2011/6/16 【会社設立/更新】
会社設立ページリニューアルしました。

2011/4/28 【風俗営業/更新】
お客様の声更新しました。

2011/3/12  【会社設立/更新】
事業主とサラリーマンの違いを更新しました。

2011/2/5 【会社設立/new】
助成金無料診断始めました。

2011/1/25 【会社設立/new】
公的融資無料診断始めました。

2010/12/13 【会社設立/更新】
会社設立の比較更新しました。

2010/10/9  【会社設立/更新】
会社設立後に必要な計算書類を更新しました。

2010/7/4 【風俗営業/更新】
風俗営業許可の要件ページを更新しました。

2010/5/8 【会社設立/更新】
45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について 助成されます。

2010/4/1 【派遣業/改正】
雇用保険の適用範囲が拡大されました。
短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が平成22年4月1日から拡大されました。

2010/4/1 【宅建業/New】
大阪市子育て世帯向け利子補給が最大約50万円に!
大阪市内で、初めて住宅を取得する子育て世帯を対象に、住宅ローンに対する利子補給を行う「大阪市子育て世帯向け分譲住宅 購入融資利子補給制度」が拡充しました。

2010/3/30 【建設業/改正】
省エネルギー法関連情報
平成22年4月1日以降は、一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300㎡以上)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられます。

2010/3/30 【会社設立/new】
雇用調整助成金不正受給
2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として雇用調整助成金の支給要件を緩和したことから、申請が急増しました。昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかりました。

2010/3/26 【宅建業/改正】
準防火地域の指定拡大について(寝屋川市)
寝屋川市では、災害に強いすまいとまちづくりをめざし、建築物の不燃化を促進し、防火地域を除く市街化区域全域に準防火地域の指定拡大をするため都市計画の手続きを進め、先日の寝屋川市都市計画審議会において承認されました。平成22年7月1日に実施する予定です。

2010/3/16 【風俗営業/更新】
風俗営業許可の種類ページを更新しました。

2010/2/24 【運送業/new】
スポット通信サービス(DSRCサービス)について
DSRCは、これまでのETC等に加え様々な新しいサービスを受けることができます。県境を越えた広範囲な渋滞情報や道路上の注意喚起情報などを画像や音声で提供するサービスなどがあります。

2010/2/2 【運送業/改正】
平成22年度 高速道路無料化社会実験計画案について
全車両の高速道路料金無料化の社会実験が実施されます。対象区間はあります。実験期間は平成23年3月末までで、平成23年度より段階的に無料化が実施されます。

2009/12/26 【建設業/改正】  
住宅等資金の贈与に係る非課税処置が拡大されます
H22.1.1~H23.12.31間での時限処置として、20歳以上のものが直系尊属から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合の贈与税の非課税処置が拡大されます。

2009/10/1 【宅建業/New】
住宅瑕疵担保履行法が施行されました
新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。 万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。

2009/6/8  【会社設立/改正】
雇用調整助成金の見直しがありました
助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ 、事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を1,200円から4,000円に引き上げられました。 また、1年間の支給限度日数が撤廃されました。

2009/2/8 【会社設立/更新】
新会社法施行により、低コストで有限会社を株式会社に移行できるようになりました

2008/4/1 【派遣業/改正】
パートタイム労働法が改正されました
職場でパートタイマーと呼ばれていても、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ場合(いわゆるフルタイムパート)は、この法律でいうパートタイム労働者には該当しません。このような労働者の事業主が講じる措置が定められています。

 

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