会社の比較

※平成18年5月1日以降、有限会社の設立はできなくなりました。なお、平成18年4月30日までに設立された有限会社は特例有限会社として存続可能です。
特例有限会社は、これまでとおり商号中に有限会社の文字を使用しなければなりませんが、会社法上では株式会社として扱われることになりました。

※公益法人制度改革により、平成20年12月1日以降、株式会社と同様に登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度が創設されました。

会社法の施行により、新たな会社形態として『合同会社』が誕生しました。合同会社は通称、日本版ＬＬＣ（Limited Liability Company）とも呼ばれています。

株式会社と異なり、合同会社は出資金額の割合に関係なく会社の運営をしていくこと、利益や権限の分配が可能です。取締役・取締役会・監査役などの機関を設置する義務がないため小規模な企業には最適です。また、株式会社に比べて会社設立費用がリーズナブルです。

本場アメリカのLLCのように税制上のメリットであるパススルー課税が認められていないため、どれ程日本に浸透するかは未知数ですが、ジョイントベンチャーや研究開発型事業等への活用が期待されています。

株式会社や合同会社の株主・社員が有限責任であることに対し、合名会社や合資会社の社員の責任形態は無限責任です。すなわち、株式会社の社員は、自分が出資した額を超えて会社の債務について責任を負う必要はありませんが、合名会社や合資会社の社員は自分が出資した額はもちろん、自分の個人財産を投げ打ってでも会社の債務を返済することが求められてしまいます。なお、合資会社は有限責任社員と無限責任社員とで構成員されます。

また、会社組織としての社会的信用度が、一般的に株式会社に比べて低いということが合名会社、合資会社のデメリットです。 一方で、設立手続きが簡単である、取締役等の設置義務がないことなど、強行規定による規律が少ないことがメリットです。

そこで、個人の能力やスキルを商品にする場合、オンラインショップを行なう場合のように、少人数の家族的企業の経営を行う場合には、合名会社や合資会社の形態が向いているといえます。しかしながら、平成18年5月1日からの会社法の施行によって、これらのメリットは株式会社・合同会社の中に吸収されていくものと予想され、今後の合名会社・合資会社の存在意義はなくなっていくものと思われます。いずれにしろ、昨今、合名会社や合資会社を設立する人はほとんどいないのが現状です。

ＮＰＯ（「Non＝非」「Profit＝利益」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語）とは、営利を目的とせず、地域の課題に対して自発的に取り組み、継続して社会貢献活動を行う民間団体のことです。そのうち、「特定非営利活動促進法」が定める要件を満たして法人格を取得したものがＮＰＯ法人です。

NPO法人は、組織を維持したり、活動を継続し、拡大していくために、サービスの提供などによって利益を上げることが可能です。「営利を目的としない」とは、利益が出ても役員や社員などの構成員に分配しないで、本来の社会貢献活動に充てていくことを意味します。

NPO法人は、以下の１７の活動分野のいずれか（複数可）を主たる目的とし、それらの目的を達成するために、具体的な事業を行うものでなければならず、NPO法人を設立するためには、所轄庁(内閣総理大臣又は都道府県知事）の認証を受け、設立登記をしなければなりません。

＜NPO法人の活動分野＞

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 以上の活動を行う団体（ＮＰＯ）の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

＜ボランティア団体、市民活動団体などがNPO法人化するメリット＞

• 契約の締結や財産の所有などの法律行為を団体名で行うことができる
• 業務委託や補助金などが受けやすくなる
• 社会的信用が高まる
• 従業員を雇用しやすくなる

＜NPO法人設立までの期間＞

認証申請書の受理日から2ヶ月間の定款等の縦覧期間が設けられ、縦覧期間終了後2ヶ月以内に認証・不認証の決定通知がされます。受理日から２ヵ月と少しくらいで認証決定通知される場合もあれば、３ヵ月以上要する場合もあります。都道府県や申請書類内容の不備等により異なります。認証決定通知後、管轄法務局に設立登記申請を行います。
この設立登記を行って初めて法人としての効力が生じます。登記完了には1週間程度を要します（法務局により異なります）。

従来は、営利を目的としない公益を目的とする社団法人や財団法人を設立するためには、主務官庁の許可が必要でした。 しかし公益法人制度改革により、公益目的事業の有無にかかわらず、株式会社同様に登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度が創設されました。

一般社団法人・一般財団法人は、行政庁による監督はありません。また、剰余金を株式会社のように役員や社員に分配することはできません。
一般社団法人・一般財団法人は事業目的を自由に定められますが、税制上の優遇措置はありません。

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを目的とし、公益認定基準を満たす法人で行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の公益認定を受けた場合は、公益社団法人・公益財団法人になることができます。公益社団法人・公益財団法になると、行政庁による監督を受けることとなる反面、法人税・寄付金に関わる税金等の優遇措置を受けることができます。これまでの社団法人・財団法人が、一般社団法人・一般財団法人や公益社団法人・公益財団法人区分されたようなイメージです。