新たに事業を始めると何かと資金が必要です。
独立開業して数年の実績を積み、ある程度の規模と継続による信用ができれば、民間の金融機関から融資を受けることもできるでしょう。
しかし、会社設立前、または設立後すぐには、なかなかすんなりと融資してもらえないのが実情です。
また、カードローンや消費者金融等から借りる方法もあります。
たしかに手軽に利用できますが、公的融資や通常の銀行金融に比べて、金利がかなり高めになっています。
そこで利用したいのが公的融資です。政府系金融機関の融資ともいわれます。
公的融資は、民間の金融機関で融資を受けられないような企業を支援することが目的ですので、経営者が誠実に事業に取り組んでいることを理解してもらい、返済の見込みがあれば基本的に融資されます。
また、信用力を保管するものとして、信用保証協会という制度もあります。なお、信用保証協会は、誰にでも保障するものではなく、金融機関と同じような審査があります。
融資を受けるためには、事業計画書の作成がポイントとなりますが、当事務所では、事業計画書の作成も代行いたします。
- 貸し渋りがない
- 固定金利が多い
- 低金利・無利子の場合もある
- 無担保・無保証で借りられる場合もある
- 新規開業資金(新企業育成貸付) ほとんどの業種の方
- 女性、若者／シニア起業家資金(新企業育成貸付) 女性または30歳未満もしくは55歳以上の方
- 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金) 廃業歴等のある方
- 食品貸付(新規開業支援設備資金) 食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方
- 生活衛生貸付 飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業、等を営む方
- 新創業融資制度 無担保・無保証人をご希望の方
