事業をしていくためには、経営状態を把握しておく必要があります。どれくらい利益が出て言うか、どのような経費がかさんでいるのか等は、帳簿など見なくてもご自身で十分に把握されているかと思います。しかし、実際に会計帳簿にきちんと記帳し、記帳したものをを数値でみることによって思わぬ発見もあるものです。
また、税の申告をする際に、きちんと記帳された帳簿があれば、青色申告制度を利用でき、税金面でも有利です。
経理担当者を雇用するとなれば、給与・厚生年金・雇用保険・労災保険等事業主様のご負担は意外と大きいものです。しかし、自社の社外オフィスとして当事務所を利用すれば、５分の１以下のコストで足り、大きなコスト削減が図れます。
領収書等の記帳に必要な資料をご用意いただくだけで、日々のわずらわしい記帳の心配をせずに本業に専念していただけます。
会計帳簿をきちんとつけていれば資金調達に有利になる場合があります。また、当事務所では助成金・公的融資他資金調達面でも幅広くご相談いただけます。
計算書類とは、①貸借対照表、②損益計算書、③その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令(会社法施行規則74条、計算省令32条)で定めるものをいいます。各事業年度に係る計算書類を作成しなければなりません。
貸借対照表は、決算期における会社の有する資産、負債及び資本を分類して記載し、会社の財産状況を明らかにする表です。決算期現在において静止した会社財産の状態を示す表ともいいます。貸借対照表は、会社が現に有する財産額と会社が保有すべき財産とを対照表として記載するものであり、資産の部、負債の部、及び純資産の部にその合計額を記載します。
損益計算書とは、会社の１事業年度ないにおいて発生した収益と費用を記載し、会社のその年度内の事業成績を明らかにする書面です。特定の事業年度に、どれだけの費用を使ってどれだけの収益を上げたかについて、本来の事業活動によるものとそうでないものとに分けて表示し、損益計算書により、当該事業年度における純損益を明らかにすることことができます。
株式会社は、計算書類、附属明細書について、監査を受け、定時株主総会に提出し、承認を受けなければなりません。承認後(株主総会終結後遅滞なく)、貸借対照表(大会社では貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません。
